建物賃貸借契約においては、通常、更新の際に更新料を支払う規定があります。

このような更新料というのは、賃借人にとっては一見不利なように見えます。

しかしながら、法定更新された場合は、更新後は「期間の定めのない賃貸借契約」という不安定な状態になるのに対して、合意更新された場合には、契約期間中の賃借人の地位が安定するというメリットがあります。

上記のように、更新料を支払う旨の特約は、借主にも利益となる面があることから、更新料の額が不相当に高くない限り有効であるとされています。