解説
住宅を取得するときに、その住宅の所有者から債務を引き継いだとしても、その債務は住宅ローン控除の対象にはなりません。
しかしながら、次の債務で、承継後の債務の賦払期間が10年以上の割賦払いによって支払うことになっているものについては、住宅ローン控除の対象になります。
■独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社または日本勤労者住宅協会を当事者とする中古住宅の購入またはその住宅と一括して購入したその住宅の敷地の対価に係る債務の承継に関する契約に基づく債務
■厚生年金保険または国民年金の被保険者等に住宅を分譲する一定の法人等を当事者とする中古住宅の購入またはその住宅と一括して購入したその住宅の敷地に係る債務の承継に関する契約に基づく債務※
※年金資金運用基金からの分譲貸付けの資金に係る部分のみです。
質問の場合はどうなりますか?
ご質問の場合は、独立行政法人都市再生機構の債務を承継したということですので、承継後の債務の賦払期間が10年以上の割賦払いによって支払うことになっていれば、住宅ローン控除が受けられます。 |