匿名組合出資持分というのは、資産運用のために組成される、商法53条に規定する匿名組合契約※に係る出資の持分のことをいいます。

※当事者の一方が、相手方の営業のために出資し、その営業から生ずる利益を分配する契約で、外部に対しては、商人である営業者だけが権利義務の主体として現れます。

匿名組合の営業者が、不動産取引を行うことを目的として、匿名組合契約によって、投資家から資金を集める場合には、不動産特定共同事業法の許可を受けなければなりません。

土壌汚染状況調査とは、土壌汚染対策法で定められた土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査のことをいいます。

土壌汚染対策法では、次のように定められています。

⇒　使用が廃止された有害物質使用特定施設※に係る工場、または事業場の敷地であった土地、またはそれ以外の土地で、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めた、土地の所有者、管理者、占有者等は、指定調査機関に、その結果を都道府県知事に報告しなければなりません。

※有害物質の製造、使用、処理をする水質汚濁防止法の特定施設です。