自治体融資というのは、都道府県や市区町村などの地方自治体が取扱っている融資のことです。以前はかなりのところで扱っていたのですが、近年は廃止されたところが多く、実際にはわずかに残っている程度のようです。

まず、マイホームを取得しようとしている自治体に住宅融資などの制度があるのかどうかを調べるところから始めてください。

自治体によっては、制度を利用する条件に「その自治体に住んでいて、対象物件がその自治体内にあること」としているところもあり、現在住んでいる自治体以外の場所で物件を見つけても制度を利用できないことがありますので注意が必要です。

また、最近は自治体の財政難や民間住宅ローンの充実により、取り扱いをやめるところも多く出てきていますので、粘り強い情報収集が大切です。

自治体融資では間接的な融資方法が多いです。具体的には、民間住宅ローンに利子を補給してくれるというような方法です。

しかしながら、他の住宅ローンと同じように、直接資金を融資してくれる自治体もあるようです。

ちなみに、間接融資は次のように分けられるのですが、条件なども様々ですので、自治体融資が自分の資金計画に合っているのかどうかをよく検討することが重要です。

■利子補給
自治体が一定期間にわたり、借りた人に利子の一部を支給する。

■斡旋融資
あらかじめ自治体が金融機関に利子の一部を支払っている。

■併用タイプ
利子補給と斡旋融資を併用する。

自治体融資で利子を補給するタイプを利用する場合に、利子の補給期間が5年とか10年とかになっていて、返済完了まで優遇してくれないケースがありますので注意が必要です。

そのような場合には、返済途中で返済額がアップすることを織り込んだ資金計画が必要になります。