民間融資の条件というのは、融資額に上限はあるものの、個別には物件の担保価値や返済能力で決定されますので、公的融資と比較すると緩やかになっています。

例えば、フラット35の場合ですと、建設や購入する住宅が「住宅金融支援機構」の技術水準に適合したことを証明する「適合証明書」が必要で、これが発行されないと融資を受けることができないことになっています。

これに対して、民間ローンの場合は、厳格な基準はなく、物件それぞれの担保価値などで融資が行われるのかどうかが決定されます。これは、最終的に資金が回収されればよいという考えからです。

ですから、仮に中古物件で公的融資が受けられない物件でも、資産性があり、維持管理のしっかりした物件で将来の資金回収が見込まれるものであれば、築年数が融資の条件ではなくなるということもあったりします。

民間ローンの申込は、必要書類を添えて直接借入れを希望する銀行の窓口に申込みます。

このとき申込む銀行の支店は、基本的には購入物件の近くの支店を選びます。これは、支店には営業エリアが限定されていたり、遠方の物件の場合調査などの手続きが大変になったりと、融資が受けられるかどうかがわかるまでに時間がかかってしまうからです。