2001年12月18日に「特殊法人等整理合理化計画」が策定されましたが、これによって163の特殊法人と認可法人の事業の見直しが行われました。

そして、住宅金融公庫や年金資金運用基金もこの対象とされ、公庫融資は2007年3月末に、年金融資は2005年1月に新規の募集が終了しました。

住宅金融公庫の業務は、2007年から新たな独立行政法人である住宅金融支援機構に移行しています。

ただし、ここでは災害復興融資など一部を除いて新規の融資は基本的には行わないことになり、住宅ローンの証券化を支援する業務に特化することが主な業務になっています。

公庫が廃止される前にすでに融資を受けている人や、融資の申し込みをした人についてですが、基本的に利用者に対する影響はないので安心してよいでしょう。

具体的には、すでに融資を受けて返済中の人については、そのローン自体は住宅金融支援機構の方へ引き継がれますので、返済条件等の変更はなく、引き続き返済していくことになります。

また、公庫廃止前に申込んだ融資については確実に実行されることになっています。

「つみたてくん」や「マンションすまい・る債※」についても、申込段階で決定されていた条件などは確実に実行されます。

公庫が廃止された後も、「つみたてくん」の既存の利用者には、一定期間公庫融資が存続される予定です。

当然、積み立てた元本と利子相当分も満期まで保証されます。

※管理組合などが将来の修繕のために積み立てていく債券です。