住宅ローン控除を受けるために確定申告書に添付する「住宅借入金等特別控除の計算明細書」というのは、どのよな書類ですか？

「住宅借入金等特別控除の計算明細書」というのは、措置法第41条第10項で次のように規定されています。

住宅借入金等特別控除は「・・・確定申告書に・・・当該金額の計算に関する明細書・・・の添付がある場合に限り、適用する」

このときの「当該金額の計算に関する明細書」というのが、税務署に用意されている「住宅借入金等特別控除の計算明細書」というものです。

住宅ローンを組むということは、年収の数十倍という金額を借りるということですから、金利のわずかな高低でも返済総額に大きな差が生じてきます。

ですから、少しでも有利にローンを設定するための情報収集が不可欠になってきます。

住宅ローンを組む際には、購入物件の種類、利用できる住宅ローンの種類、収入、年齢などは人により様々ですが、上手に住宅ローンを組むためには次のようなポイントをおさえておくとよいと思われます。

次のような経費は契約するローンごとに必要になりますので、契約するローンの数が増えればそれだけお金と手間がかかることになります。なので、できるだけローンの数は少なくするのがポイントです。

■契約書に添付する印紙税
■事務手数料

変動金利型よりも固定金利型の方を優先させます。

というのは、金利だけを見ると、超低金利時代を背景に民間ローンの変動金利型や2?年固定タイプなどは1.2〜2％程度の金利水準になっていますが、長い返済期間を考慮すると、固定金利のフラット35などの方が資金計画も立てやすく安全であるといえるからです。

確かに今の金利水準は低いですが、今後も同じ金利で推移していくとは考えられませんので、金利上昇のリスクを抱えた変動型や短期固定タイプは避けた方がよいと思われます。

自分が利用できる住宅ローンの金利は全て確認し、もし複数のローンを利用しなければならないのであれば、金利の低いローンを優先して資金計画を立てていきます。

以上のようなポイントを考慮すると、利用するローンの数を減らして、固定金利で、金利水準が低いのは、フラット35や完全固定金利型の民間ローンといったところになりますので、これらを優先的に考えてみるとよいかもしれません。