都道府県知事は、取引主任者が名義貸しその他業務に関し不正な行為等をした場合には、指示書分をすることができることになっています。

また、指示処分の実効性を担保するため、指示処分に従わない場合は、1年以内の期間を定めて取引主任者としてすべき事務の禁止をすることができるとされています。

都道府県知事は、次のような場合には、宅地建物取引主任者の登録を削除しなければならないとされています。

■宅建業法18条の欠格要件に該当するに至ったとき
■不正の手段により登録や宅地建物取引主任者証の交付を受けたとき
■事務禁止処分に違反する場合

不動産広告では、建物の面積は延べ床面積で表示され、建築面積は表示されません。

よって、バルコニーやベランダ等の面積は含まれませんが、地下室は含まれます。

建築物の面積の算定方法は、マンション等の区分所有建物を除いては、建築基準法上も不動産登記法上も、壁芯計算※によっています。

ただし、一棟の建物を区分した建物（区分所有建物）については、建築基準法が壁芯計算によるのに対して、不動産登記法上では、壁その他の区画の内側の線で囲まれた部分の面積（内のり面積）で登記されることになっています。

※壁の中心線で囲まれた部分の面積です。

上記のような理由から、マンションの分譲公告では、「専有面積が壁芯面積である旨及び登記面積はこの面積より少ない旨」をパンフレットに表示しなければならないことになっています。

しかしながら、中古マンションの公告については、内のり面積で表示することができます。